リフォーム融資とはどのような制度で、どういった時に活用できるのかについてご紹介します。外壁や屋根リフォームをする際にぜひ確認してみてください。

リフォーム融資とは、その名の通り、リフォームをする目的で利用できるローンのことです。個人の住宅向けの融資のほか、賃貸住宅やマンション共用部分のリフォームを対象としたものがあります。
　
リフォーム融資の申し込みができる方の条件として、以下の4つが定められています。

• 自分が居住する住宅をリフォームする方
• 申し込み日に79歳未満の方
• 毎月の返済額の5倍以上にあたる月収がある方
• 日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方

　
これらすべてを満たしている必要があります。年齢については、親子リレー返済や高齢者向け返済特例制度（バリアフリーリフォーム）を利用する場合で一定の要件をクリアしている方は、79歳以上でも申し込みが可能です。
　
また、融資を利用できる住宅の条件として、工事完了後の住宅部分の床面積が50㎡以上（共同建の場合は40㎡以上）でなければならず、すでに工事を終えている住宅や、住宅部分がない建物は申し込みができません。融資の申し込みは、住宅を所有している本人か本人の配偶者・家族・配偶者の親族が行います。その他にも、抵当権を設定できることが前提で、火災保険に加入後、請求権の第一順位を住宅金融支援機構にする必要があります。

リフォーム融資の融資額は、どのようなリフォーム工事を行うのかによって異なります。例えば、増改築を伴わない工事の場合は240～1,000万円、増改築を伴う工事の場合は530～1,000万円です。工事の内容によって変わるので、事前に確認しておきましょう。
また、一定の要件を満たす場合には債権加算額・郵貯加算額といったものがプラスされます。

返済期間は最長返済期間の範囲内であれば1年単位で設定が可能です。返済方法は元金均等毎月払いまたは元利均等毎月払いとなります。

リフォーム融資ということもあり、リフォームに関する工事が対象です。
例えば、改築工事の場合は全部改装工事である立替工事や、一部改築工事、設備改築工事である水回りの設備の設置工事などが挙げられます。他にも住宅部分の床面積を増加させる増築工事、修繕・模様替え、耐震改修工事などが対象です。

屋根や外壁のリフォームを行う際にリフォーム融資を使うことが可能です。
　
長期耐用改修工事の中で屋根と壁に関する項目が定められており、屋根の葺き替えや外壁の張替えなどの工事が対象として認められています。
また、融資の対象となる工事のうち、外壁・屋根リフォームは「修繕・模様替え」にあたります。瓦の葺き替えや雨樋の修繕、外壁の塗装などが該当するので、これらのリフォーム工事を予定されている方は融資を受けることについても検討してみてはいかがでしょうか。
　
なお、融資を受けるためには、事前に審査を受けてそれを通過しなければなりません。住宅金融公庫のリフォーム融資の中でもどの制度を利用するのかによって詳細が異なるため、内容をご確認のうえ申し込んでみてください。
　

参考：（PDF）住宅金融公庫：平成18年度住宅金融公庫リフォーム融資のご案内[PDF]