新築から10年～15年経つと、屋根や外壁も汚れや傷みがでてきます。その時期以降になると、今まで意識せずにいた外回りのリフォーム、屋根リフォームを考えたほうがよい時期になってきます。また一般的に建物のリフォームをする場合、助成金や補助金が出る場合があります。

ここでは、屋根のリフォームで受けられる助成金や補助金があるか、どのような条件を満たせば屋根のリフォームにも利用できるのか、その申請方法等、実際に活用したいポイントについて紹介していきます。

屋根リフォームについても、市区町村によっては活用できる補助金や助成金の制度があります。有効に活用することで、より快適な住まいへのリフォームや費用(コスト)の節約をすることができますが、助成金・補助金の金額、申請方法、その他諸条件が異なります。

また屋根リフォーム単体や、「屋根リフォーム」というリフォーム部位だけで、
補助金や助成金がでているわけではありません。多くの市町村で出している助成金や補助金には、大きく分けて耐震補強　省エネルギー化リフォーム（断熱リフォーム等）　地域の防災対策（雪や火災、雨水等）やグリーン化対策、生活音等の環境対策、バリアフリー対策や同居対策といったものに分かれます。屋根リフォームは、屋根を軽くする耐震化リフォーム、断熱のリフォームがメインとなります。

但しほとんどの補助金や助成金は、期間限定、地域限定、業者限定、事前に指定の検査が必要といった条件付きの場合が多く、実際のリフォーム工事では、利用できない場合も多々あり、事前に制度の詳細を確認する必要があります。
過度な期待や、補助金や助成金ありきのリフォームはお勧めできません。
但し耐震改修の場合では、100万円以上支給される場合もあるので、屋根に限らず利用できることに越したことはありません。

屋根のリフォームに限りませんが、補助金・助成金を利用できる条件は、各市町村等の自治体によって異なります。その中で以下の条件は、基本的な条件になります。

リフォームする住戸が、指定する各市町村等の自治体に存在すること
※地域によっては、一部店舗が建物内にあってもよいという条件のところもあります。

反社会的組織との関わりについては、非常に厳しく記されるようになりました。

税金によって補助金・助成金ができている為必須になります。

以上の３つは、基本的に記載している市町村・自治体がほとんどです。

県民税・市民税といった税金の中から、リフォームに対しての助成をしており、助成金・補助金を受給するためには、国や自治体に対して最低限の基本的な条件をクリアしていることが必要となります。具体的な建物の条件等は市町村によって異なりますので、詳しくはお住まいの市町村・自治体に確認が必要です。

一般的に支給される金額は、3万円~20万円程度です。また補助する金額の割合も、全額といったものではなく、面積の割合や施工費用の割合の中で、一定の率、上限額が決まっている場合が多いです。
また複数の助成金制度の組み合わせ（耐震＋省エネルギー化）もできる可能性もあるため、場合によっては、100万円を超えることもあります。

長期優良化リフォーム推進事業（主にインスペクション（住宅診断）の実施のもと、①劣化対策②耐震性③省エネルギー性④維持管理・更新の容易性UPといったリフォームで、新築同様の性能を有することにつながる補助金。屋根の工事の場合、①金物補強②屋根の軽量化③屋根補修④仮設足場の設置といったものが対象の候補に挙げられます。）では、補助対象費用の3分の1が支給され、最高で200万円まで支払われます（助成金額は年度によって替わっています。また予算が終了すると、その年度の申請受付は終わってしまいます。制度利用を検討する際は、詳細を確認する必要があります。）

東京都新宿区では「新宿区個人住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度」という助成金があり、高反射率塗装（屋根又は屋上）①JIS K5675（屋根用高日射反射率塗料）適合品又は日射反射率（全波長領域）50%以上を有する塗料を用いていること②居室上の屋根、屋上部分について施工すること（屋根立ち上がり部分を含む）が条件となっており、施工面積1m2当たり2,000円・20万円を上限として支給されます。

東京都墨田区では「地球温暖化防止設備導入助成制度」という助成金があり、熱交換塗料又は日射反射率(全波長域)が５０％以上（（一財）日本塗料検査協会又はこれに準ずると認められる第三者機関の証明が必要）の高反射率塗料を使用すること、屋根面全体又は屋根及び壁全面を塗装することを条件に、工事費用の10％、20万円まで支給されます。
このように国の施策や市町村・自治体の施策によって様々で、大きい金額ものから小さい金額のものまでいろいろとあります。

屋根リフォーム時に支給される補助金や助成金は、どんなリフォーム工事にも支給されるわけではなく、厳格な支給条件があります。
また申請方法も簡単ではありません。一例を紹介します。

各市町村、自治体のホームページに、それぞれの補助金に関する申請書類・資料一式（PDF）を用意している自治体も多いです。

提出先の資料として、見積書の写しや、パンフレット（使用する製品に関するもの）
図面及び住宅地図、施工の写真等を添付します。身分証明書の写し等も必要になる場合があります。施工前の写真を台紙に張って提出することもあります。）

提出された書類を元に、自治体の職員が審査をして交付するかどうかを決めます。その後1か月程度で、補助金が受給されると決定した書類が配布されることが多いです。

その後塗装業者と契約～施工となり、契約書の写し、工事完了届の提出を、事前か工事完了時に提出します。工事完了届と請求書が一緒の場合や、工事の規模や助成金の内容によっては、職員や専門家による「完了検査」が必要な場合もあります。
最終的な施工した面積によって額が決まるか、施工金額の一定割合の支給等で申請額が最終決定し（面積や施工金額の二つの条件がある場合、どちらか少ないほうというケースが多い）、請求書に記載します。

提出が終われば、補助金を受け取れます。すべての手続き終了後、2週間～1か月かかるケースが多いです。

難しそう…、面倒…、といったように感じる方も多いのではないでしょうか？実際に書類の記載だけで済むことは少なく、写真や、場合によっては図面等も必要になります。そういった中で、助成金・補助金の申請に詳しく、手続きを代行・請け負っているリフォーム会社・塗装業者も存在します。

申請の代行をするメリットとしては、
・何度も同じ申請をしていて慣れているので、間違い・書類もれ・勘違い等がない
・書類や図面作成の写真撮影等の手間が省ける
・専門家によるアドバイスを受けて申請できる。

代行・委託をすることで、書類記載の仕方を調べたり、作成時間が必要なくなることが一番のメリットです。見取り図、平面図、立面図などの専門的な書類も必要な際は、図面として成立していないといけないので、その部分だけでも依頼をしたほうが良い場合もあります。
また助成金・補助金は、期限限定であったり、予算総額が決まっているケースもあるので、スムーズに申請を進めないと間に合わないかもと、不安になってしまうかもしれません。
リフォームする前に申請し、支給されるかどうか決まってからリフォーム開始する必要があるものがほとんどなので、スムーズに申請が受理されないと、工事が遅れてしまう場合もあります。

申請の代行をするデメリットとしては、
・手数料が掛かる
・専門家の申請代行でも失敗することがある

作成の手間が発生しますので、経費が必要になる場合があります。また当たり前ですが、専門家や代行業者に頼んだとしても、条件を満たしていなければ、補助金・助成金を利用できない場合もあります。
補助金・助成金は自治体の予算が使われます。予算達成してしまうと終了となりますので、その前に申請をする必要があります。

屋根のリフォームでも受け取れる助成金・補助金は、地域活性化の為、住環境を良くする為等、様々な理由で日本各地の市町村・自治体に用意されています。これをうまく活用することで、施工金額を安くできるだけでなく、よりよいリフォーム会社・塗装業者、よりよい性能の高い商品を選び、施工品質の高い塗装をすることも可能になってきます。不安や面倒くささを感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、事前にお住まいの市町村・自治体に確認してみることをお勧めします。